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雇用促進税制
雇用促進税制とは・・・
雇用を増やした企業に対する税制優遇制度です。
◆「雇用促進計画」をハローワークに提出し、1年間で5人以上(中小企業は2人以上)、かつ、10%以上従業員数を増加させた事業主に対する税制優遇制度。

従業員数の増加1人当たり40万円の税額控除が受けられます。
(平成25年月までに始まる事業年度については20万円)
税額控除を受けるためには、従業員数の増加のほかにも一定の要件を満たす必要があります

税制優遇制度の概要
平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始まるいずれかの事業年度(以下「適用年度」といいます。)(※1)において、雇用者増加数5人以上(中小企業は2人以上)、雇用増加割合(※2)10%以上等の要件を満たす企業は、雇用増加数1人当たり20万円の税額控除(※3)が受けられます。
※1個人事業主の場合は、平成24年1月1日から平成26年12月日までの各暦年
※2雇用増加割合=適用年度の雇用者増加数÷前事業年度末日の雇用者総数
※3当期の法人税額の10%(中小企業は20%)が限度になります
税制優遇制度の対象となる事業主の要件
◆ 青色申告書を提出する事業主であること
◆ 適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいないこと
◆ 適用年度に雇用者(雇用保険一般被保険者)の数を5人以上(中小企業 の場合は2人以上)、かつ 、10%以上増加させていること
◆ 適用年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額(※1)以上で あること
◆ 風俗営業等(※2)を営む事業主ではないこと
※1 比較給与等支給額 = 前事業年度の給与等の支給額 + 前事業年度の給与等 の支給額×雇用増加割合×30%
※2 風俗営業及び性風俗関連特殊営業
事務手続き
1.事業年度開始後2カ月以内に、目標の雇用増加数などを記載した雇用促進計画を作成し、ハローワーク(※1)へ提出してください。

2.事業年度終了後2カ月以内(個人事業主については3月15日まで)に、ハローワーク(※2)で雇用促進計画の達成状況の確認を求めてください。
確認を求めてから返送まで約2週間(4〜5月は1カ月程度)を要しますので、確定申告期限に間に合うようご留意ください。

3.確認を受けた雇用促進計画の写しを確定申告書等に添付して、税務署に申告してください。

※1事業主の主たる事業所(連結納税制度を適用している法人の場合は、連結親法人の主たる事業所)の所在地を管轄するハローワークを指します。

詳しくはハローワークのHPまたはお問合せ下さい

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